一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ）、代表理事：アミタホールディングス（株）代表取締役社長 兼 CIOO末次 貴英）を、2024年4月1日に設立しました。本機構は「循環」と「共生」というコンセプトにもとづき、企業、地方自治体、研究機関等の共創を促進し、制約条件下でも心豊かな（Well-being）生活を送ることができる持続可能な社会を実現することを目的に発足しました。

人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的思考に立ってイノベーションを起こし、社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指します。

1. 団体概要

2. 設立趣旨

全国に1,700以上ある地方自治体では、新しい政策課題、人口減少や少子高齢化等の課題に直面しています。課題の対応を模索する中で、ソリューションを提供できる民間企業等との連携を望む地方自治体は少なくありません。また、企業等にとっては、近年の厳しい市場環境の中で、新たな循環型ビジネスモデル創出に向けた実証の場として、地方自治体との連携は欠かせません。

一方で、地方自治体と企業等のどちらにとっても、個々の主体ごとに連携・協働できるパートナーを発掘し具体的なプロジェクトとして実装することは、負担が大きく対応が難しい現状もあります。

このような現状に鑑み、公民の共創によりイノベーションを継続的に生み出すプラットフォームを実現するため、本機構を設立する運びとなりました。

本機構に参画することで、地方自治体は、他自治体との情報連携・知見の共有や企業との最適なマッチングによる協働を進めることが可能となり、結果的に地方自治体が抱える課題の解消につながります。また、企業にとっても、本機構が、地方自治体が抱える課題情報への直接のアクセスや、企業・団体相互の連携とプロジェクト組成を容易にする環境を提供することから、個別企業による対応では難しい新たなビジネス・市場を創出できる機会を得ることができます。

3. 組織体制

本機構は、社員総会のもと理事会を設置し、大きく３つの部会を設け、それぞれが連動しながら活動します。

（１）会員種別

• 正会員　　　当法人の目的に賛同して入会し、社員総会における議決権を有する企業又は団体

• 賛助会員　　当法人の目的に賛同して入会した企業又は団体

• 行政会員　　当法人の目的に賛同して入会した地方公共団体

• 研究会員　　当法人の目的に賛同して入会し、研究を行う個人

（２）部会の構成

Ⅰ　地域イノベーション部会

• 会員自治体同士による「循環」と「共生」に関わる地域課題（サーキュラーエコノミーや生物多様性、コミュニティ支援等）の共有

• 共有した地域課題について、国の政策リソースの活用や、「未来プロジェクト部会」での企業との連携に関する対応方針の整理

Ⅱ　未来プロジェクト部会

• サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、コミュニティ支援等の課題に関して、ビジネスで解決するためのプロトタイプ事業モデルを実証。企業共創による新たなビジネスモデルを創出

• 地域イノベーション部会から提示された課題に対する公民連携のソリューションを提供

＜立ち上げ予定のタスクフォース（TF）＞

1. サーキュラーエコノミーTF/J-CEP

2. ネイチャーポジティブTF

3. コミュニティ・ウェルビーイングTF
   

• 各タスクフォースで企業の課題意識から組成されたプロジェクトの実証フィールドとなる会員自治体を募集。また、地方自治体が抱える課題・ニーズ抽出を行い、関心のある企業を募集し、ソリューションの提供を行うなど、双方のニーズマッチングを実践。

Ⅲ　基礎研究部会

• 「循環」と「共生」に関連する分野において、ESAの活動の基礎となる研究活動を実施＜研究内容＞

1. OPaRL（One　Planet　Research Lab 主宰：東北大学名誉教授 石田 秀輝氏）において、地球1つ分の環境負荷で暮らせるライフスタイルや社会の姿をバックキャスト思考で研究

2. ネイチャーポジティブ、コミュニティ・ウェルビーイングの領域でそれぞれ研究部会を開催し、概念整理や理論構築を推進

4. 目標

本機構の目的達成およびエコシステム社会の実現の加速に向けて、本年中に100以上の正会員・賛助会員と、30以上の行政会員の加入と、今年度中に公民連携のプロジェクト組成の実現を目指します。

5. 理事のコメント

＜代表理事＞

アミタホールディングス株式会社

代表取締役社長　兼　CIOO 末次　貴英

環境制約や地域課題が複合化し深刻化する中で、専門的な部分最適での解決は限界にあり、全体最適の社会システムへの変革が必要です。その実現には、産学官がこれまでの常識を乗り越え、新たな関係性や信頼を構築し、「循環」と「共生」を駆動力とした「エコシステム社会」の共創が求められます。この共創のプロセスを通して、知恵や想いを結集させていくことこそが、心豊かな社会づくりに向けた道しるべになると考えております。

＜理事＞

三井住友信託銀行株式会社

サステナビリティ推進部　フェロー役員　金井　司

循環型社会の構築は、脱炭素やネイチャーポジティブを実現するうえでも不可欠だと考えます。一方、その基盤となる地域レベルでの取り組みは、これまで廃棄物の処理という限定的な領域に留まっていました。ESAはこうした状況を一新する強力なエンジンになると期待しています。私たちは、金融のもつ多面的な機能と俯瞰的な視点も踏まえたバリューチェーンのあり方を提言し、その実現に向け貢献して参りたいと思います。

花王株式会社

特命フェロー　コンシューマープロダクツ事業統括部門　小泉　篤

COVID-19収束後、世の中の潮流の変化により、社会課題に対して個社や自治体だけで対処することが難しくなってきているのではないでしょうか。経営や行政の手腕が生活者から問われている状況に、企業や自治体が存在意義（パーパス）を追求し、「リスク」を「機会」に変えていく変革的な共創活動を後押しするのがESAの役割だと思います。弊社も自治体と一緒になり、脱炭素や地域循環モデルの構築など、地域社会への貢献と同時に経済成長を実現していく所存です。サステナブルな社会を共創する変革企業のESAへの参画を求めます。

サントリーホールディングス株式会社

顧問；元財務省事務次官　佐藤　愼一　

私たちは今、大きな「パラダイムシフト」の渦中におり、正解のない世界を切り開いていくための「社会のあり方のイノベーション」が求められています。行政や企業の固定的な役割分担も公民協働のあり方も大きく変っていく中で、ESAが提案する、人・企業・行政などの面的なつながりを基礎とする「エコシステム社会」という考え方は、いわば「コモンズ」として、これからの社会の基軸となっていくと確信します。できる限り多くの皆さんに参画していただくことを期待しています。

一般財団法人地域活性化センター　

常任顧問（前理事長）；元総務省自治財政局長　椎川　忍

地方の多くの自治体は、少子高齢化の進展による持続可能性の懸念に直面し、また、自律分散・域内循環型の社会【エコシステム社会】の実現という課題への対応が求められています。その場合、民間企業等との連携・協働が必要となりますが、多くの自治体は自らそのパートナーを見つけることが困難です。そのような観点から、ESAが公民共創のプラットフォームへと成長することが望まれており、ここに多くの地方自治体が参画いただくことを期待しています。地域活性化センターとしてもそのお手伝いができれば幸いです。

NECソリューションイノベータ株式会社

パブリック事業ライン 理事 兼 スマートシティソリューション事業部長　寺澤　和幸

多くの地方では、高齢化の加速や人口流出、地域経済の停滞などの課題を抱えており、その解決に向けては、循環や共生の考えに基づいた公民一体による取り組みが不可欠です。本機構の目指すエコシステム社会の形成を旗印に、志を共にする有志が集まり、公民の共創を通じて、様々なイノベーションや持続可能なビジネスモデルが創出されることを期待しております。私たちは、先進のデジタル技術を活用して、直面する課題解決をはじめ、持続可能な未来に向けて、本機構の活動に貢献してまいります。

6. 加入する・お問い合わせ

本機構の趣旨に賛同し加入いただける会員様を募集します。

＜申込方法＞ 下記、資料をご確認の上、入会申込書に必要事項を記入し、入会決裁者をCCに入れた上でメールにて事務局（ info_esa@amita-net.co.jp ）までご連絡ください。

＜資料＞

① 定款

② 入会案内

③ 会員規程

【正会員・賛助会員向け】入会申込書

【行政会員向け】入会申込書

広報・取材に関するお問い合わせ先

一般社団法人エコシステム社会機構　担当：ESA事務局

メール： info_esa@amita-net.co.jp